調査研究活動

2005.11.11

児童虐待対策費、児童福祉施設措置費等の税源移譲に関する

全国児童相談所長アンケート結果

児童虐待防止法の改正を求める全国ネットワーク

 

1.税源移譲の影響

 ・半数以上の児童相談所長は、「税源移譲により児童虐待防止対策が後退する」と回答

 ・3分の1の児童相談所長は、「税源移譲により虐待対策が前進することはない」と回答

 「児童相談所機能強化や里親支援などの児童虐待対策費の自治体の一般財源化により、児童相談所の虐待防止活動は、どうなると思われますか?」との質問に対して、「現在以上に積極的に行うことができるようになる」と答えた児童相談所長はいなかった。「現在の状況とあまり変化はないと思われる」が33人(33.7%)、「現在の取り組みが後退するおそれがある」は、半数以上の55人(56.1%)、「その他」は、10人(10.2%)であった。

 

2.税源移譲と一時保護所

 ・半数近くの児童相談所長は、税源移譲により、一時保護所が急速に整備するとは思われないと回答

 ・4割以上の児童相談所長は、税源移譲により一時保護所の整備が遅れると回答

  税源移譲により一時保護所の整備が促進されると回答した児童相談所長はいなかった。

 「一時保護所の整備費が自治体の一般財源化することについて、どのようにお考えですか?」との質問に対して、「現在よりも一時保護所の整備が促進される」との回答はゼロ。「現在の状況が急速に改善するとは思われない」は47人(48%)

 「現在にくらべて一時保護所の整備が遅れる」は43人(43.9%)であった。

 

3.税源移譲と児童福祉施設における子どもの生活

 ・税源移譲により、児童福祉施設における子どもの生活の質に自治体間格差が生じるおそれがあると回答した児童相談所長は8割に上った。

 「児童福祉施設措置費が自治体の一般財源化することについて、どのようにお考えですか?」との質問に対して、「それぞれの自治体の実状に応じて、子どもの生活の質が改善される」との回答は1人だけであり、「子どもの生活の質に変化は生じないと思われる」も16人にとどまった(16.3%)。これに対して、「それぞれの自治体の実状に応じて、自治体ごとに格差が生じるおそれがある」との回答は8割に上った(80人:81.6%)。

 

2005.11.11

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