法制度改正提言

子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会

                              参加者一同

 

 2010年 子ども虐待防止のためのアピール

 

 今年に入り、重大な子ども虐待事件が相次いで報道され、子ども虐待はますます深刻な事態を迎えています。今年は2000年に児童虐待防止法が成立してから10年目という記念すべき年であるにもかかわらず、子ども虐待をめぐる状況はいっこうに改善の兆しを見せていません。

 この10年間、たしかに児童虐待防止法や児童福祉法が改正され、虐待家庭への介入が強化され、市区町村による対応体制も法定化されました。民法の改正作業も進み、親権制度の見直しも行われています。

 しかし、子ども虐待の防止に取り組む児童相談所や市区町村においては、急増し困難化する子ども虐待相談に十分対応できるだけの体制整備が進んでいません。虐待された子どもの受け皿となるべき里親や児童養護施設等の社会的養護体制についても、最低基準の抜本的改善は遅々として進まず、むしろ地域主権の名の下に後退さえしかねない状況です。

 子どもたちが生活する地域でも、家庭の孤立化が進み、相互扶助による子育ても思うに任せない状況になっています。親が子育てに希望と喜びを見出せないような社会では、子どもたちが自己肯定感をもってのびのびと育つのも難しくなります。

 私たちは、児童虐待防止法成立10年を期に、子ども虐待の問題に国や社会がいまこそ本気で取り組むことこそが、子どもたちの明るい未来を作り、私たちの幸せにつながると信じ、つぎの提案を致します。

                            

 

アピール項目

 

  • 子ども虐待の発生を予防するため、親が安心して楽しく子育てができるよう、地域の子育て環境を整備すること
  • 貧困により子育てに困難を抱える家庭に対する経済的支援と就労支援、住宅支援を充実すること
  • 市区町村の子ども家庭相談体制及び子育て支援体制を整備すること
  • 児童相談所の子ども虐待対応体制を強化し、一時保護所の拡充、アセスメント機能の強化を図ること
  • それぞれの子どもに適した「個別ケア」を提供できるよう、児童福祉施設における職員配置と子どもの居住環境の改善など児童養護施設や乳児院等の充実を図ること
  • 里親委託の拡大と里親子支援を充実すること
  • 虐待を受けた子どもや虐待した親への適切なケア(治療やカウンセリング等)と家族再統合支援等を促進すること
  • 自立援助ホーム制度の充実と都道府県すべてへの設置及び増設を図ること

 ・ 子どもの生命、身体の権利を守るため、必要なときには適切に強制介入できるよう法制度を整備し、司法機関との連携を強化すること

  • 虐待による死亡事例等について、より詳細で実効性ある検証をするため、医療現場の実情等の調査を踏まえ、死亡事例検証体制を見直すこと
  • 虐待された子どもをめぐる親と児童相談所・施設との法律関係を明確にするため、民法、児童福祉法等関係法令について必要な法改正を早急に実現すること

                                     以上

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